2018年1月11日木曜日

「はれのひ」騒動。

起業するからには倒産を覚悟する必要があると思います。
必ず上手くいくなどの自身は、ただの妄想でしかありません。

2008年に創業したという「はれのひ」。

今回の騒動はその倒産時を想定せず、その時の振る舞いを準備していなかったことで、成人式を迎えた消費者に大きな経済的損失と心の傷を負わせてしまった。

倒産はいつの時代もどの業界にも起こっていますので、その時にどう対処するかは上手くいっているときに、経営者が避難訓練のように想定しておくべきですね。

私の業界でも地元企業の数多くの倒産が出ました。
まず倒産するときに迷惑がかかるところを明確に分けておく必要があります。

①顧客・一般消費者
②スタッフ
③取引先企業
④金融機関

以上のグループに迷惑がかかります。
その中で一番に救済措置を備えなければならないのが、顧客・一般消費者です。

④の金融機関は担保を取っており、それまでも金利手数料を受け取っています。
貸し付け当初から全案件返済してくれる想定ではないし、決算に焦げ付きを計上して黒字を圧縮して処理するだけ・・・はっきり言ってその道のプロです。

③取引先も金儲けのために付き合っている業者群です。財務状況の把握も大事な仕事です。経営状況に鑑みて仕入れ単価を想定するのが本来です。

②最後まで頼らなければならないのが、スタッフです。最終的に最後の給料と気持ち程度でも再出発金をなんとか用意しなければなりません。

①顧客から受け取っている金額のうち100%納品しているものは除外し、30%・50%に合わせて清算金を用意しておく必要があります。

このお金がないがために雲隠れしなくてはならない訳です。
つまり倒産する時点の判断、ここまでで駄目だという分岐点はこの現金が用意できる瞬間までだということですね。

そうすると、はるか前だったということで随分自転車操業をしていたということになりますね。
あの旅行代理店も同じでしょう。

消費者側は、いつこういうことに巻き込まれるか解らないという意識を持つことが大切なんでしょうね。